【助成の目的】
コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者、生活困窮家庭の子ども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

【応募受付期間】
令和4年12月21日(水曜日)～令和5年1月24日(火曜日) 15時まで

【助成対象となる事業の実施期間】
令和5年4月1日(土曜日)～令和6年3月31日(日曜日)

【助成の対象となる団体】
次のすべての要件を満たす団体とする。

（１）社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
社会福祉法人
医療法人
公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
NPO法人（特定非営利活動法人）
一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人）
※助成の正式決定は非営利型移行後
その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること

（２）生活困窮者やひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。

（３）孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者等を支援するための連携体制を有すること。

【助成の対象となる事業】
≪事業内容≫
(1)コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥っている生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等に対して、電話・SNS相談、住まいの確保等の支援、就労に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供その他生活上の支援を行うことにより、社会的なつながりを構築・維持する事業

(2)上記の生活困窮者等の支援を行う民間団体に対して、支援活動の実施にあたっての助言、ネットワークの構築等の中間的支援を行う事業

≪地域連携活動支援事業≫
同一の都道府県内で活動する事業であること。
≪助成額≫
50万円～700万円

≪全国的・広域的ネットワーク活動支援事業≫
二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること。
≪助成額≫
50万円～900万円


※詳細については参考リンクよりご確認ください。


【問合せ】
独立行政法人福祉医療機構　NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486　東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942
Fax: 03-3438-0218