経済的理由により十分な食料を入手できない方や買物困難者が増加している
など、食品アクセス問題が顕在化しているなか、平時から、国民ひとり一人が
食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要です。
　農林水産省では、円滑な食品アクセスの確保に向けて、地域の関係者が連携
して取り組む体制づくりを支援しています。このたび、以下の事業の再公募を
開始しました。

【補助対象事業者】
　・社会福祉協議会
　・都道府県、市町村
　・農業協同組合、農業協同組合連合会
　・漁業協同組合、漁業協同組合連合会
　・消費生活協同組合、消費者生活協同組合連合会
　※ほかに生産者、物流事業者、NPO、フードバンク、こども食堂、こども宅
　　食、社会福祉協議会、地域住民団体、食品事業者等も地域協議会の構成員
　　として参画可能。
【補助対象経費】
　1.地域の関係者が連携して組織する協議会の設置
　　　経済的理由により十分な食料が入手できない者や買物困難者の食品アク
　　セスの現状・課題に対し、その解決を図っていくにあたって、地方公共団
　　体、食品事業者、フードバンク、こども食堂等の地域の関係者が連携して
　　話し合いを行う協議会の活動や会議の開催を支援
　2.関係者の調整役（コーディネーター）の配置
　　　地域協議会を設立・運営するにあたって、地域の食品アクセス関係者間
　　の調整役（コーディネーター）を配置する取り組みを支援
3.地域における食品アクセスの現状・課題の調査
　　　食品アクセスの確保に向けて、地域の実情や、食品事業者等の食品ロス
　　の活用状況等を調査し、地域における課題を抽出する取り組みを支援
4.課題解決に向けた計画の策定
　　　地域における食品アクセスの課題解決を図るための計画（5か年実行計
画）の策定を支援
【補 助 率】定額（上限：1,000万円／年、1,500万円／地域）
　　　　　　※2年目は3/4補助、3年目は1/2補助
【事業期間】最大3年間
【締 切 日】2026年8月28日（金）17:00必着
【詳　　細】下記URLをご覧ください。
　　　　　　https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/syouan/260724_143_1.html
【問合せ先】農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課
　　　　　　TEL：03-3502-5723（直通）