中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。

【事業テーマ】

　Ａ：既存福祉サービスの強化
（例）
　　・地域における待機利用者を解消する事業
　　・支援者の確保・スキル向上や障害者福祉サービスの周知を図るなどの活動

　Ｂ：新規福祉サービスの創造
（例）
　　・これまでにない発想（画期的）、チャレンジング（挑戦的）で、スタートアップ（革新的）な事業
　　・地域間や障害間の様々な格差・谷間を解消する活動


【対象事業と期間】
　　・効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業。但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可。
　　・助成の期間は、令和5年6月から最長で令和8年5月まで（3年間）

【対象団体】
　　・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人）
　　・申請事業の拠点住所（実施場所）が、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県
　　・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問

【応募の対象外】
　　・助成決定前に実施している事業
　　・すでに定例化もしくはシリーズ化している事業
　　・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体や事業
　　・18歳以上の通所、宿泊施設の改修等工事
　　・福祉車両以外の自動車購入
　　・一般助成 と 継続助成の併願

【助成金】
（1）助成金額　
　　　・総額5,000万円（5～7件程度）
　　　・1件あたりの上限額1,000万円（下限額は200万円）
　　　　　　※最長3年最大3,000万円

（２）助成金の交付
助成が決定したときは、｢助成承諾書」、その他必要な書類を提出後、前半期（6月～）と後半期（12月～）に送金いたします。

（３）助成金の使途
　　　・助成の対象となる費用は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。申請事業以外には使用できません。
　　　・申請書の助成金使途内容と異なる助成金の支出はできません。
　　　・残金が発生した場合は、事業終了後に返還していただきます。


【受付期間】
令和4年11月1日～令和4年12月24日（消印）


【問合せ先】

　〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
　公益財団法人　洲崎福祉財団　事務局宛

　電話番号：03-6870-2019　※平日9:30～16:00　（土日祝 休み）
　ファックス番号：03-6870-2119