助成金情報
助成金情報 |
東日本向け「一般助成」、「石川県復興支援助成」のお知らせ 公益財団法人 洲崎福祉財団
2024年12月10日(火)
【対象事業】
<一般助成・復興支援助成 共通>
障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
障害児・者に対する自助・自立の支援事業
<一般助成>
採択後、令和7年6月1日から申請事業を開始し、令和7年11月30日までに終了する事業
<復興支援助成>
★復興全般ではなく、障害児・者の支援(間接的支援含む)を目的とした事業
★採択後、可及的速やかに事業を開始し、令和7年11月30日までに終了する事業
ただし、事業によっては、期間内に終了しないものも例外的に認める場合があります。
【対象団体】
<一般助成・復興支援助成 共通>
営利を目的としない次の法人格を取得している団体
(公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人(非営利型に限る)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
【対象エリア】
<一般助成>
本店所在地が、東日本エリア(愛知県・岐阜県・福井県以東)
【東日本エリア】令和6年度下期 (令和7年1月より公募)
北海道・東北地方:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方:新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
<復興支援助成>
★本店所在地が石川県に所在 (令和6年12月より公募)
【助成金について】
1 助成金額
<一般助成・復興支援助成 共通>
1件あたりの上限金額は以下の通りです。(下限金額はいずれも10万円)
[福祉車両]400万円(今期より、100万円増額) ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
[一般車両]250万円(今期より、50万円増額)
[物品購入]物品購入200万円
[施設工事]300万円
[その他] 200万円
※申請は1団体(法人)、1事業所、1件(1種別)に限ります。
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。
<一般助成>
半期予算5,000万円
<復興支援助成>
★復興支援助成の予算は、総額5,000万円。1件あたりの上限金額は上記のとおりです。
ただし、申請団体の個別の被災状況等を鑑み、弾力的に判断いたします。
【助成の対象種別】
<一般助成・復興支援助成 共通>
①車両購入
(福祉車両・一般車両)利用者送迎または移動、運搬に使われる車両の購入に対する助成(申請は1団体1台)
・福祉車両・一般車両ともに 車両本体価格(オプション費用除く、値引き反映後、消費税込)のみ助成対象(中古車含む)
・自動車税(種別割)などの税金や手続き代行費、保険、付属品(ETC、カーナビ等)は対象外
※車両リスト…提出必須
② 物品購入
施設で使用、設置する器具・備品等の 物品の購入に対する助成
(例:農場の物置、スヌーズレン、医療的ケア器具、卓上印刷機、ノートパソコン等々)
・パソコンについては、付属品を含め1台あたりの上限金額は10万円、超過分は自己負担
・単価1万円未満の消費物(例:インクカートリッジ、消毒用アルコール等)は対象外
※複数品目を購入する場合は、物品購入リストを提出ください。
③施設工事
施設の新設、増改築、補修等の工事に関する助成
(例:浴室の移乗リフト設置、階段の手すり交換、玄関のスロープ設置、作業所内のバリアフリー工事等々)
④その他
上記①~③以外で障害児・者の福祉向上に資する助成
(例:Webやガイドブックの作成、相談支援システムの開発導入、当事者の生活実態調査等)
・セミナーやイベント等の開催で定例化・シリーズ企画などは対象外
・第三者発行の見積書を提出できない費用は、原則対象外
ただし、申請事業の遂行に不可欠な賃金・謝金については、上限10万円まで助成対象とする。
<一般助成>
③施設工事
総額500万円以上の大規模工事は対象外
<復興支援助成>
★③施設工事
事業総額については、問いません。助成金上限金額を超える分は、自己負担となります。
★罹災証明書や被災証明書等の公的書類の提出は不要です。
【助成金の交付】
<一般助成>
交付期間は、令和7年6月1日から令和7年11月30日
助成決定後、「助成金決定に関する承諾書」、「助成金請求書」、その他必要書類を提出、その後銀行振込にて送金
<復興支援助成>
★助成決定後、必要書類が提出され次第、可及的速やかに送金
選考方法
<一般助成・復興支援助成 共通>
採否については、外部有識者を中心とした選考委員会にて選考いたします。
<一般助成>
スケジュール(令和6年度下期)
受付期間 : 令和7年1月6日~令和7年2月15日(消印)
選考期間 : 令和7年3月~4月
採否通知 : 令和7年5月
交付期間 : 令和7年6月1日~令和7年11月30日
<復興支援助成>
★スケジュール
受付期間 : 令和6年12月1日~令和7年1月31日(消印)
選考期間 : 令和7年2月~3月
採否通知 : 令和7年4月
交付期間 : 令和7年5月1日~令和7年11月30日
詳しくは参考リンクをご覧ください。
<一般助成・復興支援助成 共通>
障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
障害児・者に対する自助・自立の支援事業
<一般助成>
採択後、令和7年6月1日から申請事業を開始し、令和7年11月30日までに終了する事業
<復興支援助成>
★復興全般ではなく、障害児・者の支援(間接的支援含む)を目的とした事業
★採択後、可及的速やかに事業を開始し、令和7年11月30日までに終了する事業
ただし、事業によっては、期間内に終了しないものも例外的に認める場合があります。
【対象団体】
<一般助成・復興支援助成 共通>
営利を目的としない次の法人格を取得している団体
(公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人(非営利型に限る)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、
これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
【対象エリア】
<一般助成>
本店所在地が、東日本エリア(愛知県・岐阜県・福井県以東)
【東日本エリア】令和6年度下期 (令和7年1月より公募)
北海道・東北地方:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方:新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
<復興支援助成>
★本店所在地が石川県に所在 (令和6年12月より公募)
【助成金について】
1 助成金額
<一般助成・復興支援助成 共通>
1件あたりの上限金額は以下の通りです。(下限金額はいずれも10万円)
[福祉車両]400万円(今期より、100万円増額) ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
[一般車両]250万円(今期より、50万円増額)
[物品購入]物品購入200万円
[施設工事]300万円
[その他] 200万円
※申請は1団体(法人)、1事業所、1件(1種別)に限ります。
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。
<一般助成>
半期予算5,000万円
<復興支援助成>
★復興支援助成の予算は、総額5,000万円。1件あたりの上限金額は上記のとおりです。
ただし、申請団体の個別の被災状況等を鑑み、弾力的に判断いたします。
【助成の対象種別】
<一般助成・復興支援助成 共通>
①車両購入
(福祉車両・一般車両)利用者送迎または移動、運搬に使われる車両の購入に対する助成(申請は1団体1台)
・福祉車両・一般車両ともに 車両本体価格(オプション費用除く、値引き反映後、消費税込)のみ助成対象(中古車含む)
・自動車税(種別割)などの税金や手続き代行費、保険、付属品(ETC、カーナビ等)は対象外
※車両リスト…提出必須
② 物品購入
施設で使用、設置する器具・備品等の 物品の購入に対する助成
(例:農場の物置、スヌーズレン、医療的ケア器具、卓上印刷機、ノートパソコン等々)
・パソコンについては、付属品を含め1台あたりの上限金額は10万円、超過分は自己負担
・単価1万円未満の消費物(例:インクカートリッジ、消毒用アルコール等)は対象外
※複数品目を購入する場合は、物品購入リストを提出ください。
③施設工事
施設の新設、増改築、補修等の工事に関する助成
(例:浴室の移乗リフト設置、階段の手すり交換、玄関のスロープ設置、作業所内のバリアフリー工事等々)
④その他
上記①~③以外で障害児・者の福祉向上に資する助成
(例:Webやガイドブックの作成、相談支援システムの開発導入、当事者の生活実態調査等)
・セミナーやイベント等の開催で定例化・シリーズ企画などは対象外
・第三者発行の見積書を提出できない費用は、原則対象外
ただし、申請事業の遂行に不可欠な賃金・謝金については、上限10万円まで助成対象とする。
<一般助成>
③施設工事
総額500万円以上の大規模工事は対象外
<復興支援助成>
★③施設工事
事業総額については、問いません。助成金上限金額を超える分は、自己負担となります。
★罹災証明書や被災証明書等の公的書類の提出は不要です。
【助成金の交付】
<一般助成>
交付期間は、令和7年6月1日から令和7年11月30日
助成決定後、「助成金決定に関する承諾書」、「助成金請求書」、その他必要書類を提出、その後銀行振込にて送金
<復興支援助成>
★助成決定後、必要書類が提出され次第、可及的速やかに送金
選考方法
<一般助成・復興支援助成 共通>
採否については、外部有識者を中心とした選考委員会にて選考いたします。
<一般助成>
スケジュール(令和6年度下期)
受付期間 : 令和7年1月6日~令和7年2月15日(消印)
選考期間 : 令和7年3月~4月
採否通知 : 令和7年5月
交付期間 : 令和7年6月1日~令和7年11月30日
<復興支援助成>
★スケジュール
受付期間 : 令和6年12月1日~令和7年1月31日(消印)
選考期間 : 令和7年2月~3月
採否通知 : 令和7年4月
交付期間 : 令和7年5月1日~令和7年11月30日
詳しくは参考リンクをご覧ください。